【行政書士が解説】建設業の種類とは？知っておきたい29業種のポイント！

 

こんにちは、神奈川県相模原市の「シャルム行政書士事務所」です。

建設業の許可を取得したい方にとって、まず理解すべきなのが「建設業の種類」です。

 

建設業には29業種があり、それぞれに許可が必要となる場合があります。

この記事では、建設業の種類と許可申請のポイントについて、行政書士が分かりやすく解説します。

 

建設業許可が必要な理由

建設業法では、一定金額以上の工事（例：500万円以上の工事）を請け負う場合、「建設業許可」が必要になります。
その際、自社の業務がどの業種に該当するのかを正確に把握し、該当する業種ごとに申請する必要があります。

 

建設業の種類は29業種

建設業の種類は、以下のように大きく分けて「一式工事」と「専門工事」に分類されます。

 

一式工事（2業種）

 

• 土木一式工事業

 

• 建築一式工事業

これらは、複数の専門工事を組み合わせた大規模な工事を行う場合に必要です。

 

専門工事（27業種）

 

• とび・土工工事業

 

• 電気工事業

 

• 管工事業

 

• 内装仕上工事業

 

• 塗装工事業

 

• 防水工事業

 

• 造園工事業

 

• 解体工事業（平成28年新設）

 

自社が該当する業種ごとに、許可を取得する必要があります。

 

業種選定時の注意点

 

• 一式工事の許可があっても、専門工事を単独で請け負うには別途許可が必要です

 

• 複数業種を請け負う場合、それぞれの許可が必要です

 

• 下請けでも、請負金額が一定額以上であれば許可が必要になります

 

まとめ：正確な業種選定がスムーズな許可取得のカギ

建設業許可を取得するには、自社の事業内容に合った業種を選定し、適切に申請することが重要です。
「うちの業種はどれ？」「どこまでが一式工事になる？」など疑問がある場合は、ぜひ専門家にご相談ください。

 

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